【SIer客先常駐】SES契約の下請けSEがコロナでもテレワークできない理由と解決策【在宅勤務】

いま、SIerの下請けSEとして客先常駐しているんだけど、未だに客先に出社する必要があってテレワークできない。

この記事はこのような悩みをお持ちの方に向けて記載します。

この記事では、そもそもなぜテレワークに対する検討が進まないのかいった理由や、コロナに限らずいまは時代の転換期だと言えますが、この時代にあなた個人としてどんな対策をしていくべきか等について記載しております。

kazna

筆者は、従業員2万人以上の上場企業の情報システム部門でセキュリティマネージャをした後に、WEB系ベンチャー企業に転職しました。前職の情報システム部門では沢山のSIerの方と関わりましたし、WEB系に移ったことで視野も広くなりましたので、皆様のお役に立てる情報を提供したいと思います。

SIerが常駐先でテレワークできない理由

以下のような理由からテレワークできないという声をよく聞きます。

セキュリティに対する壁がある

まず、多くの会社でセキュリティが理由になり、テレワークが進んでいないのではないでしょうか。

理由の中にはもちろん正しい理由もあると思うのですが、多くの場合解決できない課題はなく、どちらかというと委託元担当者の責任回避のためにセキュリティという言葉が使われてしまっているという状況が多いのではないかと思います。

開発環境がインターネットにつながっていない

多くの会社は、いままで開発環境は閉域なネットワークの中に構築されており、ビルに出社して開発LANに接続されたPCから作業をするという運用を行ってきたのではないかと思います。この環境をコロナになってもなかなか変えることができずテレワークできないという声が一番多いのではないかと思います。

リモートで保守運用できない

上記の問題点と重なってくる部分もありますが、商用環境に対するリモートでのパッチ適用や運用監視も、インターネット上からアクセスできるようにはできていなかったり、そもそも保守運用や監視はセキュアな部屋から出ないと実施してはいけないというセキュリティルールがあったりして、実現できていない会社も多いのではないかと思います。

ノートPC禁止

そもそも普段からノートPCの利用が禁止されており(PCを自宅に持ち帰られるリスクがあるから?)デスクトップPCしかないので、テレワークしたくてもノートPCを貸してもらえないという会社があるようです。

当然BYDOという発想もなく、非常にレベルの低い理由で物理的に出社を強制されてしまう会社があるとのことです。

Wifi禁止

また、デスクトップPCにはWifi接続が禁止されており、社内には有線のケーブルしかないため、そもそも普段から打ち合わせなどで会議室に行くと、みな紙で資料を印刷し、手書きのメモをとり、それを自席のデスクトップから議事メモに起こしてファイルサーバにアップロードするという生産性の低い仕事の仕方をしておりましたので、そもそもテレワークなんて次元ではないという悲しい会社もあるようです。そのような会社でお仕事されていませんか?これは普通ではありませんよ。

紙文化で出社しないとわからない情報がある

上記のような会社に限らず、マニュアルが持ち出せないようになっていたり、重要な書類が紙で保管されており出社しないと業務が成立しないような構造になっていますと、リモートで勤務することは難しいですね。

テレワークに対する理解不足

そもそも、委託元のユーザ企業にITに詳しい人間がいなかったりしますと、WebEx、GogleMeet、Slack、BOXなどのテレワークに必須なツールに対する理解なんてしてもらえません。こちらから提案をしても、そもそも食わず嫌いで受け入れてもらえなかったり、コストを理由に否認されたり、従業員がサボると思っており、リモートでのマネジメントの仕方がわからないのでNGと言われてしまうケースが多いのではないかと思います。

VPNを境界にセキュリティを担保するという考えに無理がある

従業員をテレワークで勤務させるために、自社でVDI環境をオンプレミスで構築して、何万人もの人間をVPNで接続して、収容するというネットワークの境界線をベースにセキュリティを担保するという考え方をしている会社が多いようですが、もちろんそれでも良いのですが、VDIで作業してもらうの環境を構築するにはルータの帯域であったり、ビルの電力であったり、ライセンス費用であったり、様々なハードルがあり今月中に全員在宅できるようにしたい等のスピード感を持った対策をしなければならない場合、現実的ではないでしょう。

しかし残念ながら、ユーザ企業の考え方はこのような考え方がまだ多く、ゼロトラストにシフトするであったり、クラウドで構築するという発想が持てない会社がほとんどなのが現状です。

構造的に SIerはテレワークが困難

そもそも構造的にSIerはテレワークでの勤務が難しいのではないかと思います。

会社間の整理が進まない

まず、多重下請け構造になっていますと委託元から、末端の委託先まで何人ものステークホルダーいますので、なかなか整理が進みませんし、そもそも自社の上司は同じ勤務先に常駐していませんから、常駐からテレワークに切り替えてほしいという、あなたの気持ちなんてわかってくれていないのではないですかね。

現場でうまくやれよという考え

いままでテレワークをしたことがないけど、テレワークができるかどうかゼロから考えるというのはかなりパワーのいることですから、現場でうまくやってくれよという発想であったり、委託元の会社さんがいいって言ってくれたらいいんじゃないのような、責任転嫁が発生してなかなか話が進みにくい構造になっているのではないかと思います。

下請けが出社すると元請けも監督として出社しなければいけなくなるという悪循環

さらに、このような理由から下請けが整理がつかず出社することになりますと、監督義務が発生し元請けの社員も出社することになり、結果としてみんなしあわせになれないという悪循環が生まれてしまうのが、SIの多重下請け構造なのではないかと思います。レガシーなシステムですと、属人化しており「あの人しかわからない」みたいな場所があると思うのですが、多くの方が出社した結果ベテランがコロナに感染したら、おそらく停止してしまうシステムなども今後出てくのではないでしょうか。

社員だけOKパターン

また、元請けの委託元がテレワークの環境を整備して板としても、セキュリティの問題から社員限定でしか使えず、ベンダーやSIの社員は利用できないので、自前で用意しなければいけないというケースもあり、話が進まないケースも散見されるようですね。

SIerによる多重下請けはコロナで終わるビジネスモデル

このように、SIerによる多重下請けの構造はコロナでリモート勤務が必要になった現在は終わりつつあるビジネスモデルです。

コロナの影響は1年以上続くという見解も出ており、1年間も続いてしまうともう元の世界には戻れなくなるというのが世論です。

よって、コロナが終わったあとの世界でも、コロナ期間中の世界でも多重下請けの委託派遣型のビジネスは終わっていくという見方が濃厚です。

100歳まで生きる時代に後悔しないために

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鈴木裕さんの「科学的な適職」という本によりますと、老人に対して「あなたは人生で何に対して後悔していすか?」というアンケートを取った結果「この仕事じゃなかったかもしれない」「この仕事辞めたほうが良かった」など、仕事に関する悩みが非常に多いというアンケート結果が得られたと書かれていました。

死ぬ間際まで、遺恨を残すぐらい仕事選びというのは人生において重要なファクターになるということです。

平成生まれの世代は平均寿命が100歳まで達し、定年退職が70歳を超えているだろうという話もありますし、企業の終身雇用制度は崩壊しており、これからはほとんどの人間が転職を経験する時代に突入します。

金融業界も、ITベンチャーにこれからどんどん淘汰されていく可能性は十分にありますからいつまで常駐できるかもわかりません。

親や先輩が終身雇用で1つの会社にずっと努めていたから、自分も同じでよいだろうという考えは通用しない「ロールモデルのない時代」に突入するわけです。

そんな時代の中で、あなたは今の会社にずっといても、本当に大丈夫だと言えますか?

今一度、よく考えるべきです。

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最後に

いかがでしたか?

記載しましたとおり、コロナにより、多くの企業で新規開発案件が激減しますから、コロナとは関係なくクラウドや内製化が進み、従来型のSIは減少します。不要な人間はあぶり出されクビになる世の中が近く来ますので、SES契約の常駐SEの方は早く次の舵を切りましょう。

やるべきことは、新しいスキルを学ぶことと、並行して転職へ舵を切ることです。

ぜひ頑張ってくださいね。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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